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住宅事業の不振により赤字/東日本ハウス10年10月期第1四半期決算

東日本ハウス(株)は11日、2010年10月期第1四半期決算を発表した。

 当期(09年11月1日~10年1月31日)の連結経営成績は、売上高90億9,600万円(前年同期比3.5%増)、営業損失6億9,200万円(前年同期:営業損失10億9,900万円)、経常損失8億6,000万円(同:経常損失13億2,800万円)、当期純損失9億2,200万円(同:当期純損失15億4,700万円)。

 住宅事業では、売上高64億4,800万円(前年同期比0.8%増)、営業損失5億9,400万円(前年同期:営業損失11億1,100万円)を計上。なお、受注状況は前年同期比6.6%と堅調に推移している。

 ホテル事業は、売上高23億8,900万円(前年同期比10.7%増)、営業利益8,000万円(同▲65.8%)。その他事業は、売上高2億5,800万円(同8.8%増)、営業損失400万円(前年同期:営業損失1,100万円)となった。

 通期は、売上高519億6,000万円、営業利益39億円、経常利益31億円、当期純利益26億8,000万円を見込んでいる。

日時: 2010年03月13日 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

不動産業界初、「iPhone専用サイト」を開設/三井不動産販売

三井不動産販売(株)は11日、既存住宅流通事業「三井のリハウス」の「iPhone」専用サイト(http://www.rehouse.co.jp)を3月31日オープンすると発表した。不動産会社のiPhone専用サイト導入は、初の試み。

 「iPhone」は、2008年7月の発売以降、飛躍的にユーザー数を伸ばしており、さらなるユーザー増が見込まれることから、専用サイト開設に至ったもの。

 「三井のリハウス」Webサイトを、iPhone向けに最適化。iPhoneユーザーのユーザビリティを考慮し、タッチパネルの操作に対応したサイトデザインを採用している。iPhoneならではの軽快な操作性で、短時間でストレスなく物件検索や店舗検索を行なうことが可能。間取図や外観写真などの画像や、グーグルマップとの連携による地図情報の表示も可能で、大きなディスプレイで物件の特徴や周辺環境を確認することができる。

日時: 2010年03月12日 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

首都圏における新築・中古戸建の成約価格、過去最低に/アットホーム調査

不動産総合情報サービスのアットホーム㈱は10日、1月の首都圏における売買物件市場動向を発表した。

 新築戸建の登録数は4,596件(前年同月比▲52.8%)で、16ヵ月連続のマイナスとなった。

 成約数は1,001件(同▲31.4%)で、7ヵ月連続の減少。一方、低額物件の成約は堅調に推移し、2,000万円未満の物件は増加に転じたほか、2,000万円台の物件も減少率が改善した。
 成約価格は3,076万円(同▲13.1%)で17ヵ月連続の下落となり、4ヵ月ぶりに過去最低を更新した。

 中古戸建の登録数は725件(同▲44.1%)で、16ヵ月連続のマイナス。

 成約数は160件(同▲18.8%)で、9ヵ月連続の減少。成約価格は2,122万円(同▲27.2%)で、12ヵ月連続の下落となり、過去最低となった。

 中古マンションの登録数は1,148件(同▲36.8%)で、19ヵ月連続のマイナスとなった。

 成約数は346件(同▲17.0%)で、18ヵ月連続の減少。価格帯別では、2,000万円台の物件が16ヵ月ぶり、3,000万円台の物件が17ヵ月ぶりに増加に転じた。
 一戸当たりの成約価格は2,052万円(同3.0%増)と、14ヵ月ぶりに上昇した。

日時: 2010年03月11日 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「建築物省エネ改修推進事業」募集を開始/国土交通省

国土交通省は5日、「建築物省エネ改修推進事業」の提案の募集を開始すると発表した。

 同事業は、建築物の省エネルギー改修事業を同省が広く民間事業者等から公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、省エネ改修の推進を図ることを目的とするもの。 

 事業要件は、(1)躯体(外皮)の断熱改修を行なうものであること、(2)建物全体でおおむね10%以上の省エネ効果があること、を満たす既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修事業。補助率は省エネルギー改修に要する費用の1/3以内、補助限度額は1事業当たり5,000万円(国費)とする(うち、設備に要する費用は2,500万円まで)。

日時: 2010年03月08日 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「長期優良住宅先導事業」提案の募集を開始/国土交通省

国土交通省は5日、平成22年度第1回目となる「長期優良住宅先導事業」の提案の募集を開始した。

 同事業は、これまで「長期優良住宅先導的モデル事業」と呼ばれていたもので、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会のあり方について、具体的内容をモデルの形で広く国民に提示し、技術の進展に資するとともに普及啓発を図ることを目的に行なわれるもの。住宅の長寿命化に向けたモデル事業の提案を公募。優れた提案に対し予算の範囲内において、事業の実施に要する費用の一部を補助する。

 募集する提案事業部門は、(1)住宅の新築、(2)既存住宅等の改修、(3)維持管理・流通等システムの整備、(4)技術の検証、(5)情報提供および普及。

 応募提案については、(独)建築研究所が、学識経験者からなる長期優良住宅先導事業評価委員会による評価をもとに、評価結果を国土交通省に報告。これをもとに、モデル事業の採択を決定する。応募期間は、3月5日~4月9日(消印有効)。6月中に採択プロジェクトを決定する予定。

日時: 2010年03月06日 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

上海の「(仮称)上海嘉定プロジェクト」に着工/丸紅

丸紅(株)は1日、同社の子会社である上海好世置業有限公司と三井不動産レジデンシャル(株)が共同で開発している「(仮称)上海嘉定プロジェクト」の建設工事に着手したと発表した。

 同プロジェクトは、上海市における主要ニュータウン計画である「嘉定新城(ニュータウン)」計画が進行中の上海市内の北西部の嘉定区に位置。2009年12月末に試営業を開始した地下鉄11号線「馬陸」駅直結地にマンションおよび商業施設を建設するもの。

 今回着工した南街区には地上18~25階建てのマンション6棟・約720戸を建設。また、10月には北街区でマンション1棟、26階建てのSOHO1棟に着工する予定で、合計約460戸の住戸を供給する。
 また、商業施設の敷地面積は4万4,000平方メートルとし、駅の2階の改札階と直結する大型ペデストリアンデッキで接続。駅との接続は上海で初めての試みとなる。

日時: 2010年03月02日 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

12月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は2,058棟/国交省

国土交通省は26日、2009年12月分の「木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計」を発表した。

 同月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は2,058棟(前年同月比0.9%増)。うち、防火地域内の棟数は17棟、準防火地域内の棟数は1,509棟(同7.5%増)となった。

 木造3階建て共同住宅は、棟数41棟(同7.9%増)、戸数320戸(同5.3%増)。うち、防火地域内の棟数は2棟、準防火地域内の棟数は19棟となった。

 なお、丸太組構法建築物の棟数は49棟(同53.1%増)だった。

 また、09年を通じた木造3階建て戸建住宅棟数は2万1,724棟と前年比で▲20.8%。木造3階建て共同住宅は、383棟(同▲14.9%)、2,878戸(同▲25.7%)となった。

日時: 2010年02月28日 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

分かりやすい!不動産用語集VOL,4

不動産の購入・売却を検討されている方、それぞれにお役立ていただけるよう、不動産、住宅、民法、税制、不動産証券化、法規制などなど不動産に関連する用語を多数ご紹介いたします。

北側斜線制限

きたがわしゃせんせいげん

次のような高さの規制のことである。

a)自分の敷地の北側に隣の敷地がある場合、自分の敷地に建築する建物の各部分の高さは、その部分から隣地境界線までの距離が長いほど高くすることができる。
b)自分の敷地の北側に道路がある場合、自分の敷地に建築する建物の各部分の高さは、北側道路と向かいの敷地との道路境界線からその部分までの距離が長いほど高くすることができる。

北側高さ制限は住居系の4つの用途地域第1種低層住居専用地域第2種低層住居専用地域第1種中高層住居専用地域第2種中高層住居専用地域)に適用される。

北側高さ制限は建築基準法56条と同法別表第3で詳しく規定されているが、その具体的な内容は、次の1・2のとおりである。

1)第1種低層住居専用地域および第2種低層住居専用地域の場合
高さの限度=隣地境界線から建物の各部分までの距離の1.25倍+5メートル
2)第1種中高層住居専用地域および第2種中高層住居専用地域の場合
高さの限度=隣地境界線から建物の各部分までの距離の1.25倍+10メートル

※自分の敷地の北側に道路がある場合は、上記1)・2)の「隣地境界線」を「北側道路と向かいの敷地との道路境界線」と読み替えること。

共有持分

きょうゆうもちぶん

複数の人が一つの物を共同で所有しているとき、それぞれの人がその物について持っている所有権の割合を「共有持分」という。

例えば、相続が発生して、3人の子が1つの土地を相続したとき、遺産分割をする前の時点では、各相続人のその土地に関する共有持分は「3分の1」である。

次回もお楽しみに!!

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日時: 2010年02月18日 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

分かりやすい!不動産用語集VOL,3

不動産の購入・売却を検討されている方、それぞれにお役立ていただけるよう、不動産、住宅、民法、税制、不動産証券化、法規制などなど不動産に関連する用語を多数ご紹介いたします。

 エコハウス

えこはうす

環境への負荷を抑えるための対策を講じた住宅のこと。
対策の目標は、省エネルギーや再生可能エネルギーの使用、資源の再利用、廃棄物の削減などであり、具体的には、屋上緑化や雨水の再利用、太陽光・風力エネルギーの利用、ゴミの減量などが実施される。

その基準として、例えば(財)建築環境・省エネルギー機構が定めた「環境共生住宅認定基準」があるが、この基準では、環境負荷の抑制だけでなく、バリアフリー化や室内の空気質の維持(シックハウス対策)なども要求されている。

請負人の瑕疵担保責任(品確法における~)

うけおいにんのかしたんぽせきにん(ひんかくほうにおける~)

売買契約請負契約では、契約の対象となった物に瑕疵(かし)があることが後日判明した場合には、売主や請負人は損害賠償等の責任を負わなければならない場合がある。
このように売主や請負人が負うべき損害賠償等の責任を「瑕疵担保責任」(かしたんぽせきにん)と呼んでいる(「瑕疵」は「欠陥」の意味である)。

瑕疵担保責任は、請負契約については民法第638条等で規定されている。しかしながら民法第638条等は任意規定であるので、住宅の建築請負契約の実務では、請負人が瑕疵担保責任を負う期間を2年などの短い期間に設定するのが通例となっている。このように請負人の瑕疵担保責任が事実上非常に限定されていることが、欠陥住宅問題の発生原因の一つであると考えられている。

こうした状況を改善するため、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)第87条では「住宅を新築する建設工事の請負契約においては、請負人は、注文者に住宅を引き渡した時から10年間にわたって、構造耐力上主要な部分等に関する瑕疵担保責任を必ず負う」と規定した。
これは住宅の主要部分について請負人が10年間にわたり瑕疵担保責任を負うことを義務付けることで、住宅の注文者を強く保護する規定である。

このような「品確法における請負人の瑕疵担保責任」の具体的な内容は次のとおりである。
1)適用対象は住宅を新築する工事のみである。
品確法では、請負人が10年間にわたり瑕疵担保責任を負うことを義務付けているが、この対象となるのは「住宅を新築する工事」のみである。
従って、住宅の増築工事やリフォーム工事については、たとえその工事により住宅に欠陥が発生したとしても、品確法第87条は適用されない。この場合は民法第638条等により請負人の責任を追及するほかない(詳しくは瑕疵担保責任へ)。

2)適用対象は「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」のみである。
「構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止する部分」に該当しない部分(例えば住宅の内装など)について欠陥が判明したとしても、品確法第87条は適用されない。この場合は民法第638条等により請負人の責任を追及する。

3)引渡しから10年が過ぎると、瑕疵担保責任を追及できなくなる。
請負人に対して瑕疵担保責任を追及することができる期間は、引渡しから10年間に限定されている。従って、例えば木造住宅の外壁に欠陥があり、その欠陥が引渡しから11年後に発見されたとしても、品確法第87条は適用されない。

4)権利行使期間が終了すると、瑕疵担保責任を追及できなくなる。
瑕疵担保責任を追及するためには、建築物が壊れたときから1年以内に、請負人に対して瑕疵担保責任を追及する必要がある(この1年の期間を「権利行使期間」という)(住宅品質確保法第87条、民法第638条第2項)。
例えば、木造住宅の引渡しから3年経過した時点で、欠陥に起因する雨漏りが発生したとしよう。このとき注文者は3年経過した時点で建築物が壊れたのであるから、雨漏りの発生から1年以内に、請負人に対して欠陥の補修(または損害の賠償)を要求しなければならない。雨漏りの発生から1年を超えたのちに請負人に対して欠陥の補修(または損害の賠償)を初めて要求したとしても、請負人は瑕疵担保責任を負わないのである。
5)瑕疵担保責任の追及の方法は「瑕疵修補請求」と「損害賠償請求」である。
瑕疵担保責任を追及する方法としては、注文者は請負人に対して、住宅の欠陥の補修工事を要求することができる(これを「瑕疵修補請求」という)。
また判例(昭和54年3月20日最高裁判決)によれば、注文者は請負人に対して、住宅の欠陥の補修工事が可能な場合であっても、補修工事を要求することなく、その欠陥から生じた損害を金銭で賠償するように要求することができる(これを「損害賠償請求」という)。
従って、注文者は自らの判断で、補修工事と金銭賠償のどちらでも要求することができる。また補修工事と金銭賠償を組み合わせて要求することもできる。

次回もお楽しみに!!

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日時: 2010年02月16日 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

分かりやすい!不動産用語集VOL,2

不動産の購入・売却を検討されている方、それぞれにお役立ていただけるよう、不動産、住宅、民法、税制、不動産証券化、法規制などなど不動産に関連する用語を多数ご紹介いたします。

印紙税

いんしぜい

契約書・受取書を作成する際に課税される国税のことである。
印紙税の納付方法は、課税対象となる契約書・受取書に収入印紙を貼り、その収入印紙に消印を押すことによって納税が完了する。

印紙税を納めなかった場合には、印紙そのものを貼付しないときは納付すべき金額の3倍(自ら申告したときは1.1倍)、消印をしないときは消印をしない印紙と同額の「過怠税」が課税される扱いとなっている(印紙税法第20条)。

具体的に印紙税が課税されるべき契約書・領収証等の種類は、印紙税法別表第一に規定されている(詳しくは「課税文書」を参照)。

印紙税の納税額(すなわち貼付し消印すべき収入印紙の額面)は下記の1)から4)のとおりである。

なお契約書を2通作成し、両方に契約当事者の署名又は押印がある場合には、その2通の両方についてそれぞれ所定の収入印紙を貼付し消印する必要があるので注意したい。


1)不動産売買契約書・建築工事請負契約書を作成するとき、収入印紙の額面は次のとおりである(印紙税法別表第一・1号文書、2号文書)。

・契約金額が500万円を超え1千万円以下のとき・・・1万円
・契約金額が1千万円を超え5千万円以下のとき・・・1万5千円
・契約金額が5千万円を超え1億円以下のとき・・・4万5千円

2)金銭消費貸借契約書を作成するとき、収入印紙の額面は次のとおりである(印紙税法別表第一・1号文書)。

・契約金額が500万円を超え1千万円以下のとき・・・1万円
・契約金額が1千万円を超え5千万円以下のとき・・・2万円
・契約金額が5千万円を超え1億円以下のとき・・・6万円

意思表示

いしひょうじ

一定の法律効果を欲するという意思を外部に表示することである。
意思表示は次の3つの部分から構成されている。

1:内心的効果意思
具体的にある法律効果を意欲する意思のこと。例えば店頭で品物を買おうと意欲する意思が内心的効果意思である。

2:表示意思
内心的効果意思にもとづいて、その意思を表示しようとする意思のこと。
例えば、店頭で品物を買うために、店員にその旨を伝えようとする意思である。
(なお表示意思を内心的効果意思に含める考え方もある)

3:表示行為
内心的効果意思を外部に表示する行為のこと。
例えば、店頭で品物を買うために、店員にその旨を告げることである。

なお、内心的効果意思のもととなった心意は「動機」と呼ばれる。例えば、品物を家族にプレゼントしようという意図が「動機」である。しかし現在は判例・通説では「動機」は原則として、意思表示の構成要素ではないとされている。


次回もお楽しみに!!

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