不動産・仲介手数料0円！平塚市・湘南の新築,分譲,土地不動産・一戸建て・売買不動産の事なら平塚・大磯エリアのフィールドホームズ！

　国土交通省は24日、「平成21年第2四半期地価LOOKレポート」を発表した。

　同調査は地価動向の先行指標として、高度利用地等の地価動向を四半期ごとに明らかにしているもの。

　全国135人の不動産鑑定士が対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集し、不動産鑑定評価手法により地価動向を把握するほか、さらに地方整備局等において、不動産関連業者、金融機関等の地元不動産関係者にヒアリングして調査したもの。
　対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区の計150地区（うち、住宅系地区42地区、商業系地区108地区）。

　2009年4月1日～7月1日の主要都市の高度利用地の地価動向は、150地区のうち147地区で下落するなど、前回に引き続きほぼすべての地区で下落傾向にあることが判明した。

　しかしながら、下落幅が縮小している地区が前回の26地区から57地区に増加しているほか、横ばいとなった地区が前回の2地区から3地区となった。
　
　厳しい景気の現状を反映した低調な土地需要、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落等による収益力の低下等を背景に地価の下落傾向が続いている一方、景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等から下落幅の縮小傾向がみられたと分析している。

　詳細は、同省ホームページを参照のこと。

　

国土交通省

　（株）東京カンテイは24日、2009年7月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。

　同調査は、同社のデータベースに登録された中古マンション（ファミリータイプのみ、専有面積30平方メートル未満の住戸・事務所・店舗用は集計から除外）の「売り希望価格」を行政単位に集計・算出し、70平方メートルに換算したもの。

　7月の首都圏中古マンション価格は2,680万円（前年同月比▲14.7％、前月比▲0.9％）。2,700万円を下回ったのは07年4月以来のことで、依然として下落基調で推移している。

　都県別では、東京都3,558万円（同▲13.6％、同▲0.6％）、神奈川県2,382万円（同▲7.6％、同0.5％増）、埼玉県1,746万円（同▲5.3％、同0.5％増）、千葉県1,711万円（同▲3.7％、同1.2％増）となった。
　
　主要都市別では、東京23区3,940万円（同▲11.7％、同0.2％増）、横浜市2,579万円（同▲6.3％、同1.0％増）、千葉市1,646万円（同▲6.4％、同3.1％増）、さいたま市1,905万円（同▲8.6％、同▲1.3％）と、さいたま市以外は前月比プラスであった。

　なお、近畿圏は1,784万円（同▲4.5％、同0.5％増）と3ヵ月連続の上昇、中部圏は1,484万円（同▲0.2％、同0.0％）で横ばいに推移。

（株）東京カンテイ

　不動産マーケティングを手がけるアトラクターズ・ラボ（株）は21日、分譲マンション入居者を対象にした管理満足度調査を発表した。

　同社サイトを通じて入居者590人に調査したもの。管理人・管理会社に対する満足度と、知り合いに勧めたいかどうか（推薦度）の2点について質問し、合算平均値が高い順にランキングした。

　管理会社の総合評価ランキングでトップになったのは、野村リビングサポート。管理人・管理会社に対する満足度5項目（管理人、管理会社、管理会社のやる気、管理費、修繕計画・積立金）のうち3項目でトップとなり、推薦度もトップだった。以下、2位 三井不動産住宅サービス、3位 ナイスコミュニティー、4位 東急コミュニティー、5位 長谷工コミュニティの順。

　また、管理状況の満足度と推薦度との間には、強い相関関係がある一方、管理費のコストパフォーマンスと管理に対する満足度は比例関係にないことがわかった。

アトラクターズ・ラボ（株）

　（独）住宅金融支援機構は12日、「平成21年度民間住宅ローン利用者の実態調査」結果を発表した。09年3～6月の間に民間住宅ローンを借り入れしたユーザーに対しインターネットによるアンケート調査を実施したもの。有効回答数は1,183。
　
　住宅ローンの金利タイプ別シェアは、金利水準の低い「変動型」が40％超となった。一方、「固定期間選択型」は割安感のある「固定期間選択型（10年間）」の利用割合が6月時点で25.2％と、前回調査期間末（2月、19.5％）から5.7ポイントアップと大幅に増加した。また、「全期間固定型」は、6月時点で19.5％と、前回調査期間末（2月、20.4％）から0.9ポイントマイナスと僅かに減少するも、今回調査期間は概ね20％で推移した。

（独）住宅金融支援機構

　国土交通省は12日、建物内の事故事例や事故パターン、安全対策に関連した情報を紹介するウェブサイト「建物事故予防ナレッジベース」（http://www.tatemonojikoyobo.nilim.go.jp/kjkb/）を公開。サイトに「建築物事故情報ホットライン」の受付窓口を移設したと発表した。

　同省では、(財）日本建築防災協会の協力のもと、同ホットラインを同協会に設置し、一般からの情報を収集してきたが、このほど、国土技術政策総合研究所が住宅局と提携し、同サイトの公開に至ったもの。

　同研究所が外部識者等の協力を得ながら、アンケート調査や判例検索などを通じて収集した、事故やヒヤリハット事例、事故に関する判例合計約750件（今後定期的に追加予定）や、事故を類型化した110種類の事故パターンおよびその対策などの関連する資料を検索しやすく構成している。

国土交通省

　（株）不動産経済研究所は13日、2009年7月度の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

　同月の新規販売戸数は403戸（前年同月比▲3.8％）となった。新規販売戸数に対する契約戸数は220戸で、月間契約率は54.6％（同17.1ポイント増）。地域別の契約率は、東京都55.1％、千葉県63.5％、埼玉県62.5％、神奈川県38.4％、茨城県0％。

　1戸当たりの平均価格は5,175.9万円（同10.5％増）。また、月末時点の翌月繰越販売在庫数（発売後6ヵ月以内）は579戸（前月末比▲59戸）。

（株）不動産経済研究所

お問い合わせ

お問い合わせはこちらから!

新着情報・ブログ

不動産のプロアドバイザーが、
不動産の色々なこぼれ話を交えて情報を提供致します！

新着情報・ブログはこちらから!

☆スタッフ紹介☆

 
★スタッフ紹介★
私たちが不動産、売買の
ご相談にのります！
お気軽にお問い合わせ
下さい！

不動産 リンク集

小田急版（秦野市周辺地区）の 不動産売買「仲介手数料０円」 フィールドホームズ！ こちらも宜しくお願いします。

フィールドホームズ株式会社