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　アットホーム（株）は、30～40代独身男女の住宅“購入者”と“未購入者”に対し、結婚意識についてのトレンドを調査、その結果を発表した。同年代の500人を男・女、住宅購入者・未購入者に分け、それぞれの結婚意識を調査したもの。

　不動産購入者と未購入者の結婚願望についてみると、「結婚したい」と思っている男性は、不動産所有者が58.4％で、未所有者の48.6％より多かった。逆に女性の場合、不動産所有者が36.4％と低いのに対し、未所有者は56.5％と20ポイント以上高かった。

　「男性が不動産を持っていたほうが結婚に有利だと思いますか」との問いには、53.4％の人が有利と答えたが「女性が不動産を持っていたほうが結婚に有利」との問いでは、17％の人しか有利と答えなかった。

　また「幸せな人生を送るために欠かせないもの」（複数回答）については、「健康」（63.6％）、「お金」（56.6％）、「自由な時間」（40.2％）がトップ3。不動産を所有する女性は、「結婚相手」「家庭」「子供」などを挙げる人がいずれも不動産を持っていない人より大幅に低く、逆に「自由な時間」「趣味」「仕事」を挙げる人が大幅に多かった。

　これらの結果について、同社は「不動産を持っている女性は、自分の時間を大切だと考える傾向が強く、結婚＝幸せな人生とは考えていないようだ」と分析している。

アットホーム（株）

　（株）ニッセイ基礎研究所は4日、「住宅・土地統計調査（速報）にみる住宅と居住状況の変化」と題した不動産投資レポートを発表した。

　同レポートは、今年7月28日に公表された「平成20年住宅・土地統計調査」の速報集計結果をもとに、住宅および居住状況の変化に関するポイント等を整理したもの。

　「平成20年住宅・土地統計調査」の速報集計結果によると、2008年10月1日現在の全国の住宅総数は5,759万戸であり、03年～08年の5年間に370万戸増加（6.9％増）。
　そのうちの空家数は756万戸で、5年間に9万7,000戸増加（14.7％増）し、この結果、空家率は12.2％から13.1％へと上昇した。

　ニッセイ基礎研究所では、同調査の空家の区分を、賃貸用、売却用、二次的住宅、その他から、賃貸住宅の空家率と賃貸用以外として持家系住宅の空家率を算出した。

　結果、08年の賃貸住宅の空家は409万戸で、空家率は18.7％、持家系住宅の空家は347万戸で、空家率は10.2％であった。
　03年からの5年間に、賃貸住宅の空家が42万戸増加（11.4％増）、持家系住宅の空家が55万戸増加（18.8％増）しており、空家の増加は、賃貸住宅より持家系住宅で多かった。

　また、同期間の住宅総数（居住世帯のある住宅と居住世帯のない住宅の合計）は、持家系住宅では225万戸増加（7.1％増）し、賃貸住宅では99万戸増加（4.8％増）している。
　よって、増分だけでみると、この5年間に、持家系住宅として増加したうちの24％（55万戸／225万戸）が空家に相当し、賃貸住宅では増加分の42％（42万戸／99万戸）が空家に相当するとしている。

　同様に、主要都市別に持家系住宅と賃貸住宅の空家率を算出。03年からの5年間の変化をみると、全体の空家率が大幅に上昇しているのが、福岡市、札幌市、仙台市で、空家率が低下しているのが、名古屋市と大阪市となった。

　東京23区では、持家系住宅の空家率が8.3％から10.8％に上昇している。一方で、賃貸住宅の空家率が14.9％から13.6％低下している。

　そのほか詳細は、同社ホームページ参照。

（株）ニッセイ基礎研究所

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は27日、「既存住宅の長寿命化に関する調査データ」を発表した。

　同調査は、2006年4月1日から09年6月30日（3年3ヵ月）に、木耐協で実施した耐震診断1万2,332件の耐震診断結果を分析したもの。

　耐震診断を行なった建物のうち、84.73％の戸建て住宅が、評点1.0未満となる「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」となり、耐震基準を満たしていないことがわかった。
　また、上部構造評点0.7を下回る家屋は診断案件全体の約60％に上っており、既存住宅の耐震性の確保は速やかに取り組むべき課題となっている。

　建築図面に関する調査では、保持していない案件が40％以上と、保管状況は決して良いとはいえない現状が明らかになった。

　また、不動産事業者に対し、買主の方から住宅ローン減税で必要となる「耐震基準適合証明書」に関する相談を受けるケースは約4割にとどまる結果となった。
　「耐震基準適合証明書」に関する情報がまだまだ一般的でないのが原因と考えられ、住宅ローン減税の適用を受けるためには、買主が購入してから手続きをしても遅く、不動産事業者が中古住宅の購入を検討している消費者に正しい情報を提供することが求められている、としている。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

　不動産総合サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける7月の首都圏売物件の市場動向を発表した。

　同月の物件登録数は、新築戸建てが5,224件（前年同月比▲58.1％）となり、前年同月比で10ヵ月連続のマイナス。中古戸建ても888件（同 ▲38.9％）と同じく10ヵ月連続のマイナス。中古マンションは1,098件（同▲50.0％）と13ヵ月連続のマイナスとなった。

　物件成約数は、新築戸建てが1,729件（同▲13.4％）と、再び減少に転じた。中古戸建ては306件（同▲19.5％）と3ヵ月連続のマイナスとなった。中古マンションは494件（同▲27.0％）と12ヵ月連続のマイナス。所在地別では、東京都209件（同▲28.9％）、神奈川県173件（同▲19.5％）、埼玉県75件（同▲31.2％）、千葉県37件（同▲37.3％）。

　平均成約価格は、新築戸建てが1戸当たり3,227万円（同▲12.8％）と11ヵ月連続のマイナス、中古戸建ては同2,468万円（同▲13.8％）となり、いずれも6月に続いて、過去最低を更新した。中古マンションは、1平方メートル当たり31万7,800円（同▲14.7％）と9ヵ月連続のマイナス。1戸当たりも1,970万円（同▲14.8％）と8ヵ月連続のマイナスとなった。

アットホーム（株）

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