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2009年09月19日
国土交通省は17日、平成21年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を発表した。
国土交通省
住宅地・商業地とも全都道府県で下落/平成21年度基準地価
厳しい景気を反映し、全都道府県で住宅地・商業地とも前年比マイナスとなった。
三大都市圏では前回まで全用途平均で3年連続の上昇であったが、今回は住宅地が▲5.6%(前年は1.4%)、商業地が▲8.2%(同3.3%)と大幅に下落。
地方圏では前回まで4年連続全用途で下落幅が縮小していたが、今回は下落幅が拡大。住宅地が▲3.4%(同▲2.1%)、商業地が▲4.9%(同▲2.5%)となった。
プラスとなったのは静岡市駿河区(同3.6%増)、青森県上北郡(同1.4%増)、青森県青森市(同0.5%増)内の基準地で、わずか3地点。一方で福岡市中央区渡辺通の商業地で▲31.8%となったほか、東京都港区新橋および名古屋市中区錦でも28%を超える下落となるなど、大都市中心地区での大幅下落が目立つ結果となった。
最高平米単価は、住宅地では東京都千代田区五番町の302万円(同▲11.2%)、商業地では東京都中央区銀座2丁目の2,500万円(同▲16.7%)。
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基準地価、全国で下落へのコメント
投稿者:
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2010年08月30日 17:41
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