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歩いて暮らせるまちづくり推進、93.0%が「賛成」/内閣府調査

2009年09月27日

内閣府は24日、「歩いて暮らせるまちづくりに関する世論調査」結果を発表した。

 「歩いて行ける範囲はどのくらいまでの距離か」との問いでは、「501~1,000m」との回答が37.3%でトップ。次いで「500m」の21.6%、「1,001~1,500m」の17.3%となった。

 「住んでいるまちの中心市街地の課題」については、「商店に魅力がなく、欲しいものを購入できない」が40.6%でもっとも高く、以下「人通りがなくにぎわいが感じられない」(32.1%)、「鉄道やバスなどの公共交通機関の利用が不便」(29.4%)などの順となった。

 歩いて暮らせるまちづくりの推進については「賛成」(「賛成」「どちらかというと賛成」の計)の割合が93.0%と大多数を占め、「賛成」とした人に、その理由を聞いたところ、「高齢者などの自動車を利用できない人も生活しやすい環境になる」「(73.9%)、「自動車との事故が減り、安全・快適に歩いたり、自転車を使えるまちになる」(44.6%)、「自動車の利用による環境への影響を減らすことができる」(42.7%)などと続いた。

 「歩いて暮らせるまちづくり推進にはどのような取り組みが必要か」については、「徒歩や自転車で歩ける範囲に、生活に必要ないろいろな施設を備える」が55.7%でトップに。以下、「歩行者や自転車が安全で快適に通行できる道路の整備」(46.6%)、「鉄道やバスが利用しやすい中心市街地に商業施設や文化・福祉施設などいろいろ施設を集める」(35.8%)などの順となった。

 「徒歩や自転車で行ける範囲にどのような施設・機能が必要か」については、「病院、福祉施設」が80.3%、「日用品、食料品などを販売するスーパーマーケット」が76.1%と高く、以下、「郵便局、銀行」(71.3%)、「学校」(56.4%)などとなった。

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